数字で見る賃貸管理：２号掲載

家主は50代が最多、自主管理は半数以下

当社では２０２３年６～７月、主に「家主と地主」（現「地主と家主」）の定期購読者を対象に「不動産オーナー向けアンケート調査」を実施。家主自身のことや賃貸経営について尋ねた結果の中から、家主の年齢構成と所有戸数別の自主管理している割合を紹介する。

不動産オーナー向けアンケート調査で家主の年齢を尋ねたところ、左のグラフのような年齢構成となった。

　50代が31・５％、60代が30・６％とそれぞれ３割を占め、この２区分で６割を超えた。40代は約４人に１人となる24・７％だった。また、70代が６・４％、80代が０・９％だった一方、30代は５・５％、20代は０・５％にとどまった。

　不動産投資は始める際の購入資金はもちろん、維持するための修繕費や、管理費、税金、保険料など、多額の資金が必要となる。さらに、子どもが親から相続して家主になる場合の相続年齢を考えると、40代以降の人数が多くなるのは必然といえるだろう。

次に、同アンケート調査の集計結果から、家主の自主管理戸数の割合を所有戸数の規模別に見てみる。（サブリースは管理委託に含む）

　自主管理戸数の割合が最も高かったのは所有戸数50～99戸の規模区分で51・０％。次いで、10～19戸の規模区分が50・５％だった。５割を超えたのはこの二つの規模のみ。最も割合が低かったのは、４～９戸の30・８％。そのほか、３００戸以上と20～29戸も30％台にとどまった。

　自主管理は、管理会社に支払う管理費用が必要ないため、経費の節約ができる半面、家主自身が管理する手間と時間がかかる。所有戸数が少ないからといって、自主管理の割合が増えることはないようだ。なお、全体の平均では42・５％だった。

「賃貸管理・オーナー動向データブック２０２３─２０２４」では、不動産オーナー向けアンケート調査のすべての結果を掲載するとともに、「管理戸数ランキング」もすべて掲載。公的な調査データも参照し、賃貸住宅の傾向を探っている。

(2024年2月号掲載)