数字で見る賃貸仲介 6月号掲載

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数字で見る賃貸仲介 6月号掲載

23年の仲介件数、増加と減少が同じ割合

全国賃貸住宅新聞が全国の賃貸仲介会社を対象にアンケート調査を実施。２０２２年10月～23年９月末までの仲介件数について質問し、「賃貸仲介件数ランキング」を作成した。今回はその基となるデータから、仲介件数の増減について見てみる。

規模が大きいほど増加傾向

　23年の仲介件数が22年と比べて増えたと回答した企業は、全体の38・１％。一方、減ったと回答した会社も38・１％で、増加と同じ割合だった。

　仲介件数の規模別で見ると、「増加」が「減少」を上回ったのは１万件以上、３０００件以上１万件未満、１０００件以上３０００件未満の三つの規模。その中でも、１万件以上と３０００件以上１万件未満では「増加」が50％以上を占めた。４００件以上１０００件未満と２００件以上４００件未満では「増加」よりも「減少」のほうが多かった。また、２００件以上４００件未満では、「変化なし」も「増加」を上回っていた。

外部環境の変化が最多

　仲介件数が増加した理由で最も多かったのは、「外部環境の変化」（複数回答）。22年も「外部環境の変化」が最多だったが、23年は22年より１・７ポイント増えた。

　また、22年に４番目だった「店舗数・仲介担当スタッフの増加」が23年では２番目に上昇。さらに22年に２番目だった「ポータルサイトへの広告掲載の増加」が23年では４番目と下がり、順位が入れ替わった。

人手不足の影響が顕著

　仲介件数が減少した理由で最も多かったのは、「店舗数・仲介担当スタッフの減少」。次いで「外部環境の変化」となり、この二つがほかの理由よりも圧倒的に多かった。ただ、22年では２番目の多さだった「店舗数・仲介担当スタッフの減少」が、23年では最多となったことから、ほかの業界と同様に賃貸仲介業界も人手不足の解消が課題であることがわかる。

「賃貸仲介・入居者動向データブック２０２４」では、賃貸仲介件数ランキングを掲載。さらに、仲介手数料や平均成約単価、繁忙期の集客・成約データといった賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを紹介している。