税金を抑える～経費の勘違い！経費にならないもの５選～

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税金を抑える～経費の勘違い！経費にならないもの５選～

　キャッシュフローを改善するためには、①収入を上げる②支出を下げる③税金を抑える、この三つしかありません。
　前回に続き、③の税金を抑える方法を解説していきます。

税金を抑える～経費の勘違い！経費はどこまで認められる？～

　キャッシュフローを改善するためには、①収入を上げる②支出を下げる③税金を抑える、この三つしかありません。
　前回に続き、③の税金を抑える方法を解説していきます。
　経費の中で最も判断が難しいのが、家事関連費です。家事関連費とは、プライベートと事業の両方にまたがる支出です。
　経費にする要件として、①業務遂行上、直接必要である②業務に使ったことが明らかに区分できる、この両方を満たした場合に、区分した金額を経費にできます。その中でも、認められやすいものと、認められにくいものがあります。

認められやすい家事関連費

家賃（持ち家の場合は減価償却費）や水道光熱費など自宅費用（一部事務所使用）
車両代のうち、ガソリン代、保険料、減価償却費（一部事業使用）
プライベート兼用の携帯電話代、インターネット費用などの通信費

認められにくい家事関連費

　以下のものは、絶対に経費にならないとはいえないけれども、事業で使用していることが疑わしく、それを明確に証明できない限り、経費計上は難しいものです。

スーツなどの被服代
バッグなどの服飾雑貨
眼鏡、腕時計などの装飾品

例えば、金融機関から融資を受けるために、もうかっているように見せる目的で高級腕時計を購入した費用が、経費になるかどうかを検証してみると、左表に示したような結論になる可能性が高いです。
　プライベートで使用できるもの（洋服、かばんなど）は、経費にすることは難しいと覚えておいてください。

①業務遂行上、直接必要かどうか
　融資を受けるためといっても、高級腕時計をしていることで融資を受けられたり、有利に働いたりするとはいえない。
　仮に融資を受けられたとしても、高級腕時計をしていたから融資を受けられたという因果関係の証明はできない。
②業務に使ったことが明らかに区分できるか
　腕時計の業務で使用している部分を明確に区分することは難しい。業務だけに使用していたとしても、それを証明するのは困難。