【連載】建築家が教える法令改正：６月号

 

実態が曖昧な仕様基準

　共同住宅における省エネ基準の証明には、三つのルート（方法）があります。各物件において外皮計算や１次エネルギー消費量計算を行う「標準計算」と、階ごとに必要情報を入力していく「フロア入力法」、そして「仕様基準」です。このうち、前者二つは一般的に利用されているのですが、共同住宅の仕様基準に関しては、どこを探しても現実に即した情報が見つかりません。

　その理由は、国の基準の整備が不足していたからだと思われます。いわゆる共同住宅においては、すべてが鉄筋コンクリート造であることを前提としており、木造アパートは考慮されていませんでした。一方戸建ては木造であると想定され、実態と乖離した基準にされていたのです。

　このような事情から、これまで仕様基準を使って建築物省エネ法の届け出をする設計者は、ほとんど存在していなかったようです。私が２月に初めて大阪市役所へこの規定で届け出を行ったところ、受け取った担当者からは「大阪市ではこの方法でほとんど審査したことがないのですよ」と言われました。大都市でもほぼ利用されていない手法なのです。

（出所）国土交通省

　今回の法改正において、省エネ基準への要求は「届け出義務」から「適合義務」となりました。そして仕様基準を周知する２０２３年６月版の国土交通省のリーフレットでは「共同住宅にも仕様基準が使えます」とアピールしています。

　ところが実際には法改正２カ月前においても、仕様基準を使って届け出を行っている設計者はほとんど存在していなかったのです。

角部屋には不利な標準計算

　建築物省エネ法が要求する省エネ基準の計算をするにあたり、外気に接する面積が大きい角部屋や窓をたくさん設置した部屋は、熱が逃げやすいため非常に不利です。標準計算では最低基準をクリアすることすらかなり難しいでしょう。

　標準計算での当初の基準値を使用すると、最上階の角部屋のような外気に面する面積の大きな住戸について、ほとんどの設計者がクリアできないことに気付いた国土交通省が基準を変更したという経緯もありました。

　私の設計物件では快適性を最優先としており、角部屋のみで構成された物件も数多くあります。それは建築物省エネ法の側から見ればハードルの高い設計といえるでしょう。私も標準計算を行いましたが、毎回基準をクリアしていない数値で書類を提出していました。

仕様基準が勧められる理由

　多くの設計者が使用を強いられている標準計算とフロア入力法は非常に煩雑な計算が必要になり、省エネ計算を請け負う会社に外注するケースも珍しくありません。「自社で省エネ計算ができる」と答えた設計事務所、工務店は全体の約半数であったと、１８年に実施された国土交通省のアンケート結果に出ていました。

　法改正ですべての建物の省エネ計算が義務化されれば設計者の負担は甚大になり、それを受けて設計費用も上がります。審査を行う役所側も突然の業務量増大に見舞われることになるでしょう。国土交通省がリーフレットで仕様基準を強く勧めるのはそのような背景からだと思います。

共同住宅の情報が不足

　しかしながら情報が出そろっておらず、設計者が探しても見つからない状況です。国土交通省は、戸建てについては「木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック」という冊子を作成し、インターネットでも公開しているものの、共同住宅の仕様基準に関しての新たな情報は、法改正を目の前にした25年３月でも公開されていませんでした。

　私は、家主の皆さんには物件に関わる事業者よりも多くの知識を身に付けてほしいと考えており、情報発信もしています。賃貸経営時に不利にならない的確な判断をするために、計算方法の現状と、仕様基準を使用するメリットをより早く知ってもらえればと思います。

一級建築士事務所　向井建築設計事務所（東京都江戸川区）
向井一郎所長（57）

賃貸アパート・マンション専門の設計事務所を経営。土地探しから企画・設計、監理まで全段階で建築主に寄り添う１級建築士。設備設計１級建築士の資格も保有している。入居者募集にも積極的に関与し、募集用の図面作成、完成写真の提供などで家賃と入居率のアップに協力。

（2025年 6月号掲載）