【特集】非住宅ではじめる遊休地活用ビジネス 第三弾:③スマート自販機

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スマート自販機 スマリテ(東京都中央区)

社会貢献型スマート自販機
国内初のシステムで小売業の課題解決を実現

狭小地活用の新しいモデルが誕生

 無人店舗の支払い方法は、セルフレジが主流となっており、精算忘れや盗難、代金未回収などの問題が発生している。これらを解決するのが、スマリテのスマート自販売機だ。

▲開閉型ショーケース

 同社が開発した無人小売基幹システム「スマリテ」は、都度購入と後決済を自動化した国内初のモデル。重さ・ICタグ・AIカメラの3パターンから取りだされた商品を特定し、自動課金の機能で、取りだされた商品に応じた金額を決済する。そのため監視カメラに依存する必要が無く、無人販売でも代金の未回収が発生せず、セキュリティ向上にも貢献している。また、商品補充時の棚入登録や消費期限監視も完全に自動化されているため冷蔵などの生鮮食品を販売出来る国内初の無人化ソリューションである。

 利用方法は、専用アプリを登録し、電話番号、生年月日、支払い情報を入力。フルキャッシュレスで24時間利用可能だ。アプリで自販機のQRコードを読み込むと扉が開き、好きな商品を選び、扉を閉めることで支払いが完了する。スマート自販機は、扉開閉のショーケースのため、落下強度やパッケージのサイズを気にせず販売ができる。そのため、従来の無人販売所、無人売店においての24時間営業、職域における福利厚生、農家直売による規格農産物の販売、試供品の提供など、さまざまなシーンで利用可能となる。食品においては、賞味期限が迫っているなどの理由で販売不能となる商品を営業時間外に特別価格で販売することで廃棄を減らすことができるため、食品廃棄物の量を削減し環境への負荷を軽減することができる。

 スマート自販機は、1平米に1台設置可能。導入費用は、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯の調整可能なフルスペックの自販機で50万円台からで、システム利用料は月額数千円となる。IT導入補助金にも対応しているため1/3の自己負担で導入できる可能性もある。また、同社は導入事業者向けにスマリテと連動する「運営用アプリ」も開発。販売、在庫管理、会計、商品登録、ユーザー管理、決済システムなど、遠隔で操作できる機能を30項目搭載している。

 今後は、空きテナント、遊休地の有効活用や過疎地域における買い物不便の解消、地域密着のスーパーを中心とした小売業の無人化支援や高齢者の生活支援、そして地域の農家直売などの支援を視野に入れている。さらに、新規販売チャネルの創出、赤字にならない販管費ゼロの小売業、生産者の手取り収入向上など新規事業支援をして、誰でも小売業に参入できるようなサービスの提供を目指す。

▲購入イメージ

(2024年7月号掲載)

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