【特集】非住宅ではじめる 遊休地活用ビジネス第六弾:②訪問看護ステーション

訪問看護ステーション　／　訪問看護ステーションはな

在宅での看取りに注力した訪問看護ステーション
コールセンターを完備し現場の負担をカット

　はなが手掛ける「訪問看護ステーションはな」は、2016年から運営をスタートし、現在は直営24施設、FC10施設を展開している。訪問看護のニーズは年々高まっているが、参入障壁の高さ、継続の難しさから供給が追い付いていない状況だ。同社はそのニーズに応えるため、 出店スピードを加速させようと2021年からFC展開をスタート。現在はグループ会社のHANALABが運営を行っている。

はな（左）／HANALAB（右） （東京都千代田区）
佐藤 達樹社長（左）　若山 克彦社長（右）

加盟店の業務効率化を追求

　同社の佐藤達樹社長は葬儀会社から独立し、2015年に同社を設立した。葬儀事業に従事していた時、自宅に帰ることができず、病院で最期を迎える人が多いことを目の当たりにし、訪問看護ステーション事業への参入を決意したという。

　「最期は自宅で自分らしく過ごすことを希望する人が多いが、在宅で看取りができる環境を整えるのは非常に難しい。そのため家に帰りたいという願いが叶わず、７割以上の人が病院で最期を迎える。在宅で看取りができる環境インフラを整え、最期は自宅でゆっくり過ごせるお手伝いがしたく、訪問看護事業を立ち上げた」（佐藤社長）

　同社は現在、DXの推進にも注力している。訪問スタッフ全員がタブレットを持っており、200人以上のスタッフがどこで何をしているのか、誰でも確認ができる状況だ。さらに、本部はコールセンターを完備。全店舗の電話がコールセンターに集約しているため、新規の依頼を取りこぼすことはないという。レセプトも本部で集約するなど、効率化を重視し、現場の負担を減らすシステムを構築している。さらに、トレーニングスポットを用意するなどスタッフの教育体制を整備しており、10日間の研修パッケージを実施している。一人で担当できるようになってから店舗に配属される。

　加盟の初期費用は、加盟金300万円、保証金50万円、研修費、初期販促品、システム導入費などが約150万円となる。開業25ヵ月目の収益モデルは、月商が約1030万円に対し、営業利益が約280万円。ロイヤリティ７％を含むランニングコストは約749万円となっている。

　これまでの加盟オーナーは、収益性の高さはもちろんのこと、地域貢献や社会貢献ができる事業に喜びを見出し加盟しているケースがほとんどだという。同社は、2027年３月までに直営とFCを合わせて300店舗に拡大し、日本一の訪問看護ステーションにすることを目標としている。

▲スタッフが動きやすいよう事務所は1階路面を推奨

（2024年11月号掲載）
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