一括借り上げ方式のコインパーキングを運営
極東開発パーキング
コインパーキング「P.ZONE(ゾーン) ®」を展開する極東開発パーキング(大阪市)は、電気自動車(EV)充電サービス「Charge–mo(チャージモ) ®」の提供を行う。P.ZONEにCharge–moの設備を設置することで、他社のコインパーキングとの差別化を図る。
極東開発パーキング(大阪市)
吉田豊社長(59)

全国750か所 1万2500車室を運営
P.ZONEは、一括借り上げ方式の時間貸し駐車場だ。土地を持つオーナーや不動産会社から極東開発パーキングが土地を借り上げ、同社が駐車場の運営、管理を行う。駐車場の売り上げにかかわらず、毎月一定の賃料が支払われる仕組みだ。
駐車場機器の費用は極東開発パーキングが負担する。オーナーが初期費用として負担するのはアスファルト舗装費用のみだ。同社の吉田豊社長は「通常の契約期間は2年だが、ニーズに合わせて変更することも可能だ。敷地に建物を建設するまでのつなぎの期間だけP.ZONEとして空いた土地を運営するケースもある」と話す。
同社は、2024年12月末時点で全国750カ所に1万2500車室のP.ZONEを運営している。駐車場で精算機の故障やトラブルがあった際には提携している全国の駆け付け事業者が対応するため、全国で設置が可能だ。
極東開発パーキングは、特装車両の製造、販売を行う極東開発工業(同)のグループ会社だ。極東開発工業の機械式立体駐車装置の製造部門として1995年に発足した事業部が、極東開発パーキングとして05年に独立。23年度の売り上げは約65億円で、そのうち約5割が立体駐車場の製造、販売、残りの5割をコインパーキング事業が占める。
EV充電事業を開始 付加価値の向上に
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▲P.ZONEとして運営する駐車場
同社は、23年10月にEV充電サービスCharge–moの提供を開始した。EV充電器の設置と充電管理がセットになったサービスだ。自社開発したアプリを通して、利用登録や決済を行うことができる。小型の充電器を使用しているため、立体駐車場を含めさまざまな駐車場に設置が可能だ。
「Charge–moを P.ZONEに設置することで、他社との差別化を図っている。集合住宅の駐車場にCharge–moを設置すれば、物件の付加価値向上にもつながる」(吉田社長)
同社の30年の売り上げ目標は100億円だ。既存の二つの事業に、charge–moを加えて、三つの事業を柱として成長を目指す。「極東開発工業のグループ会社という安心感を評価していただいている。今後の車社会の変化を見据え、オーナーにとって最適な提案を行っていきたい」(吉田社長)
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▲Charge-moの充電器。小型のためさまざまな駐車場に設置することができる
(2025年 3月号掲載)
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