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不動産相続

相続において、均等に分けることができる現預金と比べて不動産は都合よく分割することが難しい。しかも、その価格評価は路線価や実勢価格、公示地価など目的や状況に応じて異なる。だからこそ、不動産の相続には専門家の知識が必要だ。

 

株式会社財産ドック（全国50拠点）
加藤豊代表取締役

分割しにくい不動産　だからこそプロを頼る

　複数の相続人が不動産を相続する際、均等・平等に分割することは難しい。しかも、相続時に相続税を納税するとなると、不動産オーナーであっても現預金がなく、納税資金の確保に不安を抱えている人もいる。そのため相続発生前に納税額を少しでも減らしておこうと、節税を考える不動産オーナーは多い。しかし「相続対策において重要なことは相続税の節税ではありません」と財産ドック（本部:川崎市）の加藤豊社長は訴える。

　例えば5000万円の評価を下げるために１億円を借り入れて賃貸マンションを建てるのは、一見有効な方法に見える。しかし、既存のアパート等を1000万円で修繕して、資産価値向上や収益アップを目指すほうが相続対策につながることも多い。「納税資金が不足しないように資産を管理したうえで、節税対策を行うのです。さらに、その資産を次の世代へとスムーズに引き継いでいくための対策を考えることが、真の相続対策といえます。だからこそ、節税を考えるよりも時に空室を埋めることが優先事項なのです」と加藤社長は説明する。

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　税金に関しては相談先として税理士を思い浮かべやすいかもしれないが、その税理士が不動産にも詳しいとは限らない。また不動産会社やリフォーム会社に相続対策の相談をしても、税金や賃貸経営の知識が乏しいこともある。さらに、不動産の相続税は路線価で計算されるが、売却する際には実勢価格での評価となる。そのため、いくらで売れるかによって納税資金が納税日迄に用意できるかどうかも変わってくる。所有不動産が直ちに売れるとは限らない現実がある。

　資産管理は健康管理と共通している。例えば、自分では体調不良の原因は風邪かもしれないと思っていても、病院で検査したり医師が診察したりして初めて別の原因がわかることがある。つまり、不動産オーナーの相続対策には財産ドックのような不動産コンサルティングこそ頼りになるのだ。

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（2025年1月号掲載）
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