【特集】非住宅ではじめる 遊休地活用ビジネス第五弾③

レンタルオフィス RISE OFFICE

本部が運営受託する投資型レンタルオフィスFC 月額4万4000円から一等立地の住所を貸出し

beberise （東京都港区）八島国博社長

手離れの良い丸投げビジネス

　ｂｅｂｅｒｉｓｅ（東京都港区）が運営する「ＲＩＳＥ ＯＦＦＩＣＥ」は、低価格のレンタルオフィス・バーチャルオフィスだ。レンタルオフィスはデスクやコピー機、会議室などの設備や空間の用意がある。一方、バーチャルオフィスには設備などは無く、住所の貸出しのみ。このような違いがあるが、どちらも事業所の所在地として使用できる住所を貸し出している。

　実際、スタートアップなどの十分な資金が無い企業でも、一等立地の住所でビジネスを始められるため需要が高まっている。

　同社のレンタルオフィスは、様々な事業者に利用されている。なかでも免許の維持のために事業所の住所が必要という理由で、利用者の約半数が人材紹介業や不動産、古物商や酒免許、経営管理ビザや士業だという。

　契約期間は、半年や１年など自由に期間を選ぶことが可能で、２年以降は１か月の自動更新制だ。いずれも都内の好立地にもかかわらず月額４万4000～７万4800円で利用できる。初期費用や管理共益費などは含まれず、賃料のみで利用できる低価格仕様だ。 ＦＣ契約後は、同社が出店立地を選定してＦＣオーナーに提案する。立地によっては、自己所有の物件・テナントを活用することも可能だ。物件の推奨サイズは約25坪で、変則的な形のテナントでも30坪あれば十分な数の個室が用意できる。

　開業モデルとして、28坪で20部屋、1会議室の賃料50万円の物件で、初期投資の合計は約1600万円。内訳は、加盟金100万円、内装工事費約900万円、賃貸借契約費約450万円、ＬＰ制作費30万円、備品費約120万円だ。

　開業後に発生する賃料や水道光熱費、宣伝広告費や人件費などのランニングコストは同社負担だ。

　マンションやアパートなどの不動産投資と比較すると、空室リスクがないため、より低リスクで投資が可能だ。加えて、同社のパッケージは、業務のすべてを運営委託する投資型ＦＣのため、参入後にオーナーが担う業務が無い手離れの良いＦＣであるというメリットもある。オフィスはカードキーと防犯カメラで管理しているため、オフィスに常駐するスタッフはいないが、本部スタッフが毎朝の郵便物の回収・配達や共有部の掃除、新規の内見や退去立ち会い、イレギュラー対応までを行う。

　同社に加盟してレンタルオフィスを開業し、６年が経過すると、保有し続けるか売却するかを選択することができる。売却する場合、初期費用の120％での売却を目指す。希望額での購入が見つからない場合でも、同社が初期費用の50％で買い取る保証が用意されている。

　現在、同オフィスは都内のみの展開だが、拠点数を徐々に増やし、名古屋や大阪などの都市部への出店を目指す。

▲レンタルオフィス「RISE OFFISE表参道店」

（2024年10月号掲載）
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