【PR】国土交通大臣認可「賃貸住宅修繕共済」で⼤規模修繕に備える

賃貸経営リフォーム・リノベーション#全国賃貸住宅#修繕共済協同組合

 掛け金を経費(損金)にして計画的に準備する

2022年に誕生した大規模修繕のための準備資金を経費化できる共済。この共済を活用するメリットについて全国賃貸管理ビジネス協会の三好修会長に聞きました。

全国賃貸管理ビジネス協会
会長 三好 修氏

 

――賃貸住宅修繕共済の誕生は、賃貸オーナーにどのようなメリットがあるのですか。
 賃貸オーナーは、賃貸物件を建てたり購入したりしたら終わりではありません。入居者から設備不良の報告があれば対処しなければなりませんし、消防設備や排水管などの定期的なメンテナンス、さらには10~30年ごとに大規模修繕を実施しなければなりません。
 各種工事には費用がかかるので、長期的な計画を立てる必要があります。しかし、どのように計画を立てればいいのかわからないオーナー様は多いです。また、最初の計画が不十分であったり、そもそも計画自体していなかったりすると、いざ大規模修繕をしようと思っても資金が足りないということになりかねません。それが、賃貸住宅修繕共済を利用することにより、長期的な修繕や資金計画を立てやすくなりました。


――建築費の高騰で賃貸物件の長期活用を考える賃貸オーナーが増えています。
建物には法定耐用年数が定められていますが、これは税法上における公平性を図るために設けられた基準です。実際には、建物は法定耐用年数よりも長く使うことができます。建築費の高騰に加え、SDGs(持続可能な開発目標)の観点から、長期活用を考えるオーナー様が増えてきました。
ただし、そのためには建物自体の定期的なメンテナンスが必要です。建物を長期活用したいオーナー様は、将来どのような修繕が発生し、費用がいくらかかるのかを理解しておかなければなりません。特に所得が高い人は、税引き後の金額で資金計画を考える必要があるので要注意です。


――共済を利用する賃貸オーナーの一番の目的は何ですか。
 賃貸オーナー様にとって最も魅力となっているのは、掛け金を全額、支払った年の経費(損金)として計上できる点です。これにより、将来かかる大規模修繕の費用を平準化しつつ、確実に準備できるのです。
また、大規模修繕だけでなく定期的なメンテナンス工事を盛り込んだ長期計画を考えることで、工事の平準化も可能となります。各種工事費用を均一化していくことが、より安定した賃貸経営につながっていくのです。


――大規模修繕の費用確保は賃貸経営において大きな課題です。
 入退去時の原状回復工事も含め、工事にはそれなりの費用がかかることを実感している賃貸オーナー様は多いでしょう。また、必要な工事費用が用意できず、メンテナンスを先延ばしにしたため物件の資産価値が下がってしまったというケースもあります。一方で、大規模修繕工事に向けて資金を貯めておきたくても、経費化できないことから思うように貯められないという声も多数上がっていました。
これらの経験を持つ賃貸オーナー様には、掛け金を経費化できてなおかつ工事資金を平準化できる当共済のメリットは響くと思っています。
さらに、共済への申し込みは共済代理店である管理会社から行い、物件の管理については今まで通りで問題ありません。現在委託している管理会社が、当共済の代理店になっていない場合でも申し込みできるということも当共済のいいところです。


――賃貸オーナーへメッセージをお願いします。
 建築費や人件費は上昇傾向にあり、自然災害の多発、少子高齢化など賃貸経営を取り巻く環境は難しい局面を迎えています。そうした中でも、賃貸オーナー様には入居者が安心して暮らせる安全な住居を提供してほしいと思っています。
そのためにはまず、建物をメンテナンスするための資金を計画的に貯めることが重要です。当共済を利用して大規模修繕の資金を確実に準備することで、賃貸オーナーも安心して賃貸経営に取り組むことができると思います。

 

共済パンフレットをホームページからPDFをダウンロードできます
共済の概要をわかりやすく解説します。

【ホームページ】
https://shuzen-kyosai.jp/

お問い合わせ
全国賃貸住宅修繕共済協同組合
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館24階
電話:03-6275-6707 Fax:03-6665-0566(受付時間:平日9時~17時)

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