募集業務サポートで入居促進不動産会社との付き合い方

 空室が出たのに、不動産会社がすぐに入居者を決めてくれないという不満を持つ家主は多い。客付けを不動産会社に丸投げするのではなく、むしろ募集業務を支援する対応を行うことで、空室を早く埋めることができる。どのようなやり方があるのかを紹介する。

営業スタッフの負担軽減募集チラシを作ってサポート

即戦力となる物件情報を自作PRポイントを写真で説明

 千葉県の東武野田線「豊四季」駅から徒歩12分ほどという立地の悪い場所に44戸を所有する奥山羊太オーナー(千葉県柏市)。空室が出ると、最寄駅から近い複数路線乗り入れ駅である「柏」駅などの周辺の仲介会社向けに募集チラシを自作し、営業担当者に渡している。

 仲介会社の中には、チラシの見やすさから「そのまま使えて即戦力になる」と店舗入り口の窓に張ったり、内見時に入居希望者向けの募集チラシとして使用したりするケースがあるという。

 チラシ中央に、間取りとアピールポイントになる設備の写真を目立つように掲載。さらにカラー印刷して、分かりやすさを心がけている。

 チラシは、空室となった直後に、仲介を依頼している不動産会社10社ほどに配布。配布後に設備交換などを行った際は、書き直してさらに30社くらいに増やして配りに回るという。サイズはB4で1枚。チラシの裏には、最寄り駅までの周辺マップも載せている。

 スーパーや飲食店など生活インフラの情報を載せることで、住みやすさをアピールしている。入居者は柏市内で働く人が多いという。奥山オーナーは立地条件が悪い中で割安感が得られるように工夫し、満室を実現している。

「物件やオーナー名を覚えてもらえるようになり、来店者があると、空室がないかと連絡が来るようになりました」(奥山オーナー)

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